審決取消

審決取消訴訟において、審判手続で示されていなかった資料に基づき「技術常識」を認定し、審判で示されていた引用例の意義を解釈した上で無効原因の存否を判断することは、審理範囲を逸脱し違法となるか。

審決取消訴訟において、審判手続で審理判断されていない新たな引用例（刊行物）との対比により無効原因の存否を判断することは、審判の先行性を害するため許されない。しかし、審判で審理されていた引用例に基づき判断するにあたり、審判手続に現れていなかった資料を参酌して、出願当時の「当業者の技術常識」を認定し、当該引用例の意義を明らかにすることは、新たな無効原因の認定には当たらず、許容される。

実用新案登録の無効を認めた審決に対し、登録権利者が審決取消訴訟を提起した。原審（東京高裁）は、審判手続でも示されていた第三引用例について、審判では提出されていなかった新資料（乙1号証の2）を用いて出願当時の当業者の技術常識を認定した。その上で、当該引用例には本件考案の密封包装技術が開示されていると解釈し、第一ないし第三引用例から本件考案が極めて容易に考案できたとした審決の判断を支持した。これに対し、上告人は審判で判断されていない事実に基づき判断した違法があると主張して上告した。