審決取消

特許出願の分割において、新出願が原出願時にしたものとみなされる（出願時遡及）ための要件、特に原出願の当初明細書における記載の程度がいかなるものであるべきかが問題となる。

特許出願の分割（旧特許法9条1項）により、新たな出願が原出願の時にしたものとみなされるためには、分割された出願に係る発明の要旨とする技術的事項のすべてが、原出願の願書に添付した当初の明細書に、その発明の属する技術分野における通常の技術的知識を有する者（当業者）においてこれを正確に理解し、かつ、容易に実施することができる程度に記載されていなければならない。

上告人は、旧特許法に基づき特許出願の分割を行ったが、その分割された新たな出願が原出願の時にしたものとみなされるかどうかが争点となった。原審は、分割された発明の技術的事項が原出願の当初明細書に十分に記載されていないとして、出願時の遡及効を認めない判断を示した。これに対し、上告人が原審の判断には違法があるとして上告した事案である。