判例ID:34286

旧特許法9条1項（現行法44条に相当）の出願分割制度において、出願の遡及効が認められるための要件として、原出願の当初明細書にどの程度の記載が必要か。

旧特許法9条1項に基づく特許出願の分割において、分割された新たな出願が原出願の時にしたものとみなされるためには、分割出願に係る発明の要旨とする技術的事項のすべてが、原出願の当初明細書に、当業者が正確に理解し、かつ容易に実施できる程度に記載されていなければならない。

上告人は、原出願から分割して新たな特許出願を行ったが、その分割出願が原出願の時にしたものとみなされる（遡及効）かどうかが争点となった。原審は、当初明細書の記載が不十分であるとして、分割の遡及効を否定した。これに対し上告人が、分割制度の解釈に誤りがあるとして上告した事案である。

最高裁は、分割制度の趣旨に照らし、遡及効を認める前提として原出願時の公開内容との同一性を重視した。分割出願に係る発明の「技術的事項のすべて」が、当初明細書において当業者（通常の技術的知識を有する者）が「正確に理解」でき、かつ「容易に実施」できる程度に記載されている必要があると判断し、本件においてこの要件を欠くとした原審の判断を正当とした。

分割出願に係る発明が当初明細書に十分に開示されていない限り、分割による出願日の遡及は認められない。本件上告は棄却された。