判例ID:34295

特許出願後の明細書又は図面の補正について、特許法上の制限（時期的な限界および内容的な限界）はどのように解釈されるべきか。特に「要旨の変更」に当たらない補正が許容される終期が問題となる。

特許法（昭和34年法律第121号。改正前を含む）の規定によれば、特許出願の際に出願人が開示した発明の内容を適正に画定し、第三者に不測の不利益を与えない範囲において、手続の円滑な進行を図る必要がある。したがって、特許出願に係る明細書又は図面の補正は、その「要旨を変更しない」範囲内であれば、拒絶査定の謄本が送達されるまでの間は、特段の制限がない限りいつでも行うことが可能であると解すべきである。

本件は、特許出願に係る明細書及び図面の補正の適否が争われた事案である。出願人は、審査段階において明細書等の補正を試みたが、特許庁側はその時期や内容等の観点から不適法であるとして争った。具体的には、拒絶査定に至るまでの過程において、どの時点まで補正が許容されるか、またその内容的な限界（要旨変更の有無）が問題となった。

本件において、出願人が行った補正は、願書に当初添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、いわゆる「要旨の変更」には該当しないと判断される。また、当該補正が行われた時点は、本件特許出願に対する拒絶査定の謄本が送達される前であった。特許法の規定（旧法を含む）に照らせば、拒絶査定の謄本送達前かつ要旨変更に当たらない補正は適法な手続として認められるべきである。

明細書又は図面の補正は、要旨を変更しない限り、拒絶査定の謄本送達前であればいつでも行うことができる。したがって、本件補正を不当とした原審の判断には法令の解釈を誤った違法がある。