判例ID:34299

審決取消訴訟において、裁判所は特許庁による審決が示さなかった理由や事実に基づき、独自の判断で審決の結論を維持（請求棄却）することが許されるか（審理範囲の逸脱）。

審決取消訴訟の審理範囲は、特許無効審判において当事者が主張し、特許庁が審理判断した無効理由の適否に限定される。裁判所が審決を取り消すか否かを判断するに際しては、審決が認定・判断した具体的な理由に瑕疵があるかを審理すべきであり、審決において認定されていない事実や、審理の対象とならなかった証拠に基づいて、審決の結論を合理化することは許されない。

特許庁が、本件発明（シアン以外の成分等を含む特定組成物）について、引用発明との対比から進歩性を欠くとして無効とした審決に対し、特許権者が取消訴訟を提起した。原審は、審決が挙げた理由とは異なる観点（組成物の製造容易性や価値の程度等）に基づき、審決の結論は正当であるとして請求を棄却した。

本件審決は、第一発明につきシアン以外の成分の影響が容易に推測できることを理由に進歩性を否定したが、原審はこれに対し「製造が容易である」「価値が著しく低い」といった審決にはない独自の理由を付加して進歩性を否定した。このような判断は、審判手続における十分な審理判断を前提とする審決取消訴訟の性質に反し、適法な理由による審理とはいえない。

審理の範囲を逸脱し、審決が示していない理由により進歩性を否定した原審の判断は違法であり、破棄を免れない。