判例ID:34284

特許無効審判の請求棄却審決に対する取消訴訟において、審判手続で主張しなかった新たな無効原因（公知事実等）を審決取消事由として主張することができるか。行政訴訟法上の「取消事由の制限」と審判前置主義の趣旨が問題となる。

審決取消訴訟は、審決の適否を判断するものであり、その審理の範囲は、特許無効審判手続において審理・判断された事項に限定される。したがって、審判手続において主張・立証されず、審決の判断対象とならなかった新たな無効理由（先行技術の追加等）を裁判所において主張することは許されない。

特許無効審判において、請求人は特定の引用文献に基づく新規性・進歩性欠如を主張したが、特許庁はこれを認めず審判請求を棄却する審決を下した。これに対し、請求人が審決取消訴訟を提起し、審判手続では提出していなかった新たな公知資料に基づき、本件発明には進歩性がない旨の新たな無効理由を主張した。

審判制度は、専門的知見を有する特許庁に一次的な判断を委ねるものである。審判手続において審理判断されていない新たな無効理由を訴訟段階で認めることは、特許庁の判断を経ない事項について裁判所が直接判断することになり、審判制度の趣旨を没却する。本件において原告が主張する新たな無効事由は、審判手続で一切触れられていなかったものであるため、これを審決の違法性を基礎付ける理由として採用することはできない。

審判手続で主張されていない新たな無効原因を、審決取消訴訟において主張することはできない。原告の請求を棄却した原審の判断は正当である。