特許無効審判の審決取消請求

本件では、無効審判において訂正後の発明について主張立証の機会を与えなかった瑕疵がある。この瑕疵は、当事者の防御権を奪うものであり「一般的に審決に影響を及ぼす性質」を有する。上告人は具体的な影響がないと主張するが、被上告人がどのような公知事実に基づき主張立証したか、それが審決を動かしたかの判断は、審判で審理されていない事実の判断に帰着する。裁判所は審判外の公知事実を審理できない以上、具体的な影響を問うまでもなく、一般的性質をもって取消原因とすべきである。

本件審理手続の瑕疵は、一般的に審決に影響を及ぼす性質を有するものであるから、具体的な判断を待たずして本件審決の取消原因となる。したがって、原審の取消判断は正当である。

行政処分の手続瑕疵全般に関する「結果影響説」の枠組みを示しつつ、特許審決取消訴訟における「審理範囲の限定」との調整を図った判例である。答案上は、手続的権利の侵害が実質的な判断に及ぼす影響を論じる際、審判前置主義との兼ね合いで「具体的な影響の立証」まで必要か検討する場面で使用する。