審決取消

特許出願に係る発明の要旨認定において、特許請求の範囲（請求項）に記載された用語を、発明の詳細な説明や実施例の記載に基づいて限定的に解釈することができるか（特許法29条1項・2項、36条5項2号［当時］）。

新規性・進歩性の判断の前提となる発明の要旨認定は、特段の事情のない限り、願書に添付した明細書の特許請求の範囲（請求項）の記載に基づいてなされるべきである。詳細な説明の記載を参酌できる「特段の事情」とは、①請求項の記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができない場合、または②請求項の記載が誤記であることが詳細な説明に照らして明らかである場合を指す。詳細な説明に特定の実施例が記載されていることのみをもって、請求項の用語を限定解釈することは許されない。

被上告人は、トリグリセリドの測定法に関する特許出願を行った。請求項には単に「リパーゼ」と記載されていたが、発明の詳細な説明には、先行技術（Raリパーゼ使用）の欠点を改良する目的であることや、実施例としてRaリパーゼのみが示されていた。原審は、本願発明はRaリパーゼを使用することを前提とする改良発明であり、当業者は不適当なリパーゼを含める意図ではないと理解するとして、請求項の「リパーゼ」を「Raリパーゼ」に限定して認定し、進歩性を判断した。