審決取消（実用新案登録無効審判審決取消）請求

旧特許法6条1項は、博覧会出品から6月以内の出願に限り新規性を失わないとするが、その適用の有無を審査するには、個々の事案ごとに任意の立証を待つのではなく、画一的な基準で出品事実や内容を明確にする必要がある。大量処理の必要性からも手続規定の整備は不可欠である。規則41条は、出願時に書類を添付すべきとするが、博覧会開会から6月以内であれば追完も許されると解される。したがって、本規則は法律が定めた期間制限を不当に短縮するものではなく、法律の趣旨を具体化するものとして、その内容を変更するものとはいえない。上告人はこの手続を懈怠した以上、同条の利益を享受できないと解される。

省令で定める手続的要件は法律の趣旨に適い有効であり、これを履践しなかった上告人は新規性喪失の例外の適用を受けることができない。上告棄却。

行政法の委任立法の限界、および知的財産法における新規性喪失の例外規定の厳格な運用（手続的適法性の要求）を示す事例。法律に直接の委任規定がなくても、行政上の大量処理や事実関係の明確化という行政目的の合理性があれば、手続的規定を省令で補完することが認められる範囲を画定する際の参考となる。