審決取消請求

旧特許法6条1項（新規性喪失の例外）に規定される「都道府県ニ準ズベキモノノ開設スル博覧会」または「政府ノ認可ヲ得テ開設スル博覧会」に、公共的性質を有する社団法人が主催する国際見本市が該当するか。

1. 旧特許法6条1項の「都道府県ニ準ズベキモノ」とは、旧特許法施行当時の外地（朝鮮、台湾等）における地方公共団体を指称する。2. 同条項の「政府ノ認可」とは、博覧会の開設自体に関する認可をいい、博覧会を主催する団体の設立許可をもってこれに代えることはできない。

上告人は、社団法人東京国際見本市協会が開催した東京国際見本市への出品に基づき、旧特許法6条1項（新規性喪失の例外）の適用を主張した。当該協会は、東京都を主体的会員とし、日本貿易振興会等の正会員により組織される公共的団体であり、経費の大部分を東京都が負担していた。また、同協会の設立に際しては通商産業大臣の許可を得ていたが、見本市の開設そのものについて個別の政府認可を得た事実はなかった。