審決取消

特許請求の範囲の訂正後に審判対象の誤りを理由として審決が取り消された場合、判決中で示された「実体的な無効原因の存否」に関する判断に拘束力が生じるか（行政事件訴訟法33条1項、特許法181条2項）。

行政事件訴訟法33条1項に基づく審決取消判決の拘束力は、取消しの理由となった審決の違法判断（判断枠組みや対象の特定）について生じるが、その範囲は判決が結論を導くために必要とした事由に限定される。審決が審判の対象を誤ったことを理由に取り消された場合、その拘束力は当該対象の誤りに関する部分に止まり、併せて示された実体的な判断には及ばない。

特許無効審判の審決取消訴訟の係属中、特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定した。裁判所は、訂正により当初の審決は「審判の対象を誤った違法」があるとしてこれを取り消した。その際、裁判所は傍論的に訂正後の発明につき「無効原因はない」との判断も付記した。その後の差し戻し審判において、特許庁は当該判決の拘束力に従う形で無効原因なしとの審決をしたが、上告人は当該判断に拘束力を認めた原審の判断には法令違反があると主張した。