判例ID:34305

行政処分の一部が取り消された確定判決がある場合、その判決の拘束力（既判力）は、取り消されなかった残余の部分の適法性を判断する際にも及ぶか。特に、理由中の判断がどの範囲まで後続の手続を拘束するかが問題となる。

行政事件訴訟法に基づく取消判決の拘束力は、判決の主文に包含される内容、すなわち処分の全部または一部を取り消したという事実、およびその理由となった処分の違法性の判断について生じる。したがって、処分の特定の部分のみが取り消された場合、その拘束力は当該部分の違法性の判断に限定され、取り消されていない他の部分にまで当然に及ぶものではない。

本案の具体的な事実は提供された判決文断片からは不明であるが、行政処分（特許等に関連するものと推察される）の一部について「取り消された発明を対象とする部分」と「それ以外の部分」が区別されており、前者の違法性が判断され確定した状況にある。

判決によれば、既に対象となっている部分が取り消されたという判断は、その部分に「限定」されるものである。本件における「理由中の認定判断」も、あくまで当該一部の取り消しを導くための範囲内でのみ効力を有する。したがって、取り消されていない他の部分についてまで、従前の判断に拘束されて当然に違法または適法とみなすことはできない。これは、処分が可分であることを前提として、訴訟の対象となった範囲に拘束力を限定する趣旨であると解される。

確定判決によって取り消された部分の違法性判断の効力は、取り消されていない他の部分には及ばない。したがって、残余の部分については改めて適法性を判断することが可能であり、先行判決のみをもって直ちにその部分を違法とすることはできない。