判例ID:34313

行政処分が当然無効とされるための要件、特に「重大かつ明白な瑕疵」の意義が問題となる。

行政処分が無効となるためには、瑕疵が法規の重要な部分に関する「重大」なものであるとともに、それが客観的に「明白」であることを要する。明白性とは、処分の成立過程や形式等から、処分の瑕疵が外形上客観的に一見して明らかであることをいう。

本件は、行政庁がなした特定の行政処分について、その効力が争われた事案である。原告側は、当該処分に法的な瑕疵があり、当然に無効であると主張した。判決文の記載からは具体的な処分の内容や背景事情の詳細は不明であるが、処分の有効性と無効原因の存否が争点となった。

行政処分は、たとえ瑕疵があったとしても、それが重大かつ明白でない限り、公定力により有効なものとして取り扱われる。本件においては、瑕疵が重大であっても、それが外形上客観的に明白であるといえない場合には、当然無効とは解されない。事実関係に照らし、瑕疵が客観的に一見して明らかといえるか否かを検討する必要があるが、本件判決要旨からは具体的なあてはめの詳細は不明である。

行政処分に重大かつ明白な瑕疵が認められる場合に限り、当該処分は当然に無効となる。

行政事件訴訟法上の無効等確認の訴えや、民事訴訟における先決問題としての無効主張において、無効原因を基礎づける際のリーディングケースとして活用される。答案上は、重大性と明白性の二要件を定式化して用いるべきである。