判例ID:34272

行政処分に重大な瑕疵がある場合において、当該処分が当然無効となるための「明白性」の要件の存否、およびその判断基準が問題となる（行政事件訴訟法3条4項関連）。

行政処分の無効原因としての瑕疵の重大明白性のうち、明白性とは、処分が外形上客観的にみて瑕疵があることが一見して明らかなことをいう。瑕疵が重大であっても、それが外見上直ちに明らかでない場合には、法的安定性および第三者の信頼保護の観点から、当然無効とは認められない。

本件は、更正請求期間の経過後に提出された更正請求に基づきなされた減額更正処分の効力が争われた事案である。処分の根拠となる事実関係や手続きにおいて、課税庁による判断の誤りが存在したものの、その誤りが処分の外形から直ちに看取できるものであったかが争点となった。

本件の処分は、更正請求の要件を欠くにもかかわらずなされた点において重大な瑕疵があるといえる。しかし、更正請求の理由の有無や期間制限の遵守状況は、関係記録を精査しなければ判明しない事柄であり、処分の外形から客観的に一見して明白な瑕疵とはいえない。したがって、法的安定性を害してまで無効とすべき特段の事情は認められない。

本件処分には重大な瑕疵があるものの、それが明白であるとはいえないため、当然無効にはあたらない。

重大明白説の基本論理を示す。課税処分や公定力を有する行政処分の効力を争う際、出訴期間経過後の救済手段（無効確認訴訟）におけるハードルの高さを示す基準として、答案上のあてはめにおいて重要となる。