審決取消

本件では、取消訴訟の係属中に「一枚板鋼板」を「一枚厚肉鋼板」に改める等の訂正審決が確定しており、これは特許請求の範囲の減縮に該当する。減縮により発明に新たな要件が付加された以上、特許庁における審判手続を経ていない訂正後の発明の進歩性等の有無を、裁判所が第一次的に審理判断することはできない。たとえ原審が「結論は変わらない」と判断したとしても、それは特許庁の審判権を侵害するものであり認められない。

無効審決の取消訴訟の係属中に、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には、当該無効審決を取り消さなければならない。本件でも無効審決を取り消すべきである。

訂正審決が確定すると無効審決が「当然に」取り消されるという、いわゆる「キャッチボール現象」を確立した判例である。行政処分（審決）の判断対象自体が遡及的に変更された以上、裁判所は旧発明に対する判断を維持できず、特許庁に差し戻すべきという司法と行政の役割分担を重視している。