判例ID:34301

行政処分の取消訴訟等の判決後に、その判断の基礎となった行政処分が別の行政処分によって変更された場合、上告審において原判決を法令違背として破棄することができるか（再審事由の準用）。

行政処分を基礎とする裁判において、その処分が後の行政処分によって変更された場合には、民事訴訟法338条1項8号（旧420条1項8号）所定の再審事由が存するものと認め、原判決に影響を及ぼす明らかな法令の違背があるとして、当該判決を破棄すべきである。

実用新案登録請求の範囲の記載に基づき、当該実用新案登録を無効とした特許庁の審決を正当とした原審判決の後、特許庁において当該明細書の請求の範囲を訂正することを認める別の審決が確定した。これにより、原審が判断の基礎とした「登録の内容（行政処分）」そのものが事後的に変更された状態となった。

本件では、原審が実用新案登録を無効とした審決を維持する判断を示したが、その後、上告審の段階で実用新案登録請求の範囲を訂正する審決が確定した。この訂正審決は、原判決の基礎となった「無効審決」の前提事実である登録内容を変更するものである。これは、民訴法338条1項8号に規定される「判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更された場合」に該当する。したがって、原判決には審理を尽くさせるべき明らかな法令違背が存するといえる。

原判決の基礎となった行政処分が変更された以上、原判決には再審事由に準ずる法令違背があるため、原判決を破棄し、事件を原審に差し戻す。