判例ID:34296

実用新案登録を無効とする審決が確定した場合、当該実用新案権に基づく損害賠償請求の可否（実用新案権の遡及的消滅の帰結）。

実用新案登録について、新規性の欠如等を理由として登録を無効とすべき旨の審決が確定したときは、実用新案法41条において準用する特許法125条本文の規定により、その実用新案権は初めから存在しなかったものとみなされる。

上告人A（実用新案権者）および上告人B（独占的通常実施権者）は、被上告人らによる手芸用糸入れ金属編籠の製造販売行為が本件実用新案権を侵害するとして損害賠償を請求した。しかし、本案訴訟の継続中に、本件実用新案登録が出願時の新規性欠如を理由として無効とされるべき旨の審決がなされ、その後の審決取消請求事件において当該審決が確定した。

本件実用新案登録は、出願時に新規性を有していなかったことを理由に無効とされるべき旨の審決が確定している。この事実は当裁判所に顕著である。実用新案法41条・特許法125条本文の規定を適用すれば、本件実用新案権は発生時に遡って消滅したもの（初めから存在しなかったもの）とみなされる。したがって、権利が存在することを前提とする損害賠償請求は、その余の点を判断するまでもなく理由がない。

実用新案権が遡及的に消滅した以上、侵害を前提とする損害賠償請求は認められず、請求を棄却した原審の判断は正当である。