実用新案権に基づく損害賠償

本件実用新案登録については、出願時において新規性を有していなかったことを理由に、これを無効とすべき旨の審決が確定している。特許法125条本文（実用新案法41条準用）の規定によれば、無効審決が確定したことで、本件実用新案権は「初めから存在しなかったもの」とみなされる。したがって、権利が存在することを前提とする被告らに対する損害賠償請求は、その前提を欠くこととなる。

本件実用新案権は遡及的に消滅したため、これを前提とする損害賠償請求は理由がなく、棄却されるべきである。

知的財産法における無効審決の対世的・遡及的効力を確認した基本判例である。答案上は、権利侵害訴訟の最中に無効審決が確定した場面で、権利の不存在を理由に請求を排斥する根拠として条文（実用新案法41条、特許法125条）と共に引用する。なお、本判決は審決確定後の判断であるが、後の「キルビー事件（最判平12.4.11）」により、審決確定前であっても裁判所が独自に権利行使の濫用を認める法理へと発展する点に留意が必要である。