特許権存続期間延長願不許可処分取消請求

行政処分の取消しの訴えにおいて、原告が主張する利益が「法律上の利益」と認められない場合に、訴えの利益を欠くとして却下することは許されるか。また、その制限が憲法32条、76条、81条に違反しないか。

行政事件訴訟法における取消しの訴えの原告適格（または訴えの利益）は、当該処分によって自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者に認められる。単なる事実上の利益を有するにすぎない者は、法律上の利益を有するとはいえず、訴えの利益を欠く。

本件は、ある行政処分に対して原告（上告人）がその取消しを求めて提訴した事案である。原審は、原告が主張する利益は「法律上の利益」とは言い難いとして、本案判決をすることなく、訴えの利益を欠くものと判断した。これに対し、原告が、このような制限は裁判を受ける権利等を保障する憲法に違反するとして上告したものである。