不当労働行為救済命令取消請求

労働委員会がバックペイ命令を出す際の中間収入控除に関する裁量の範囲、及び中間収入が従前と同種の業務によって得られ、かつ組合の関与がある場合に控除を全く行わないことが裁量権の逸脱・濫用（労組法27条12項、行訴法30条）に当たるか。

労働委員会がバックペイ（遡及賃金支払）を命ずるに際し、中間収入を控除するか否か及びその程度は、①被解雇者が受けた個人的被害の救済という観点、及び②組合活動一般に対する侵害を除去し正常な集団的労使関係秩序を回復・確保するという観点を併せ考慮し、合理的裁量により決すべきである。いずれか一方の考慮を怠り、又は救済の必要性の判断において合理性を欠くときは、裁量権の限界を超え違法となる。

旅客自動車運送業者に運転手として雇用されていたDが不当解雇された後、別の運輸会社に正規従業員として就職し、従前の賃金を上回る収入を得ていた。この就職は組合の指令に基づくもので、得た賃金を一旦組合に交付し、組合から生活資金の貸与を受ける形式をとっていた。労働委員会はバックペイ命令において、これらの中間収入を一切控除しなかった。