不当労働行為救済命令取消

本件では、C1・C2は解雇直後から前職を上回る収入を得ており、個人的な経済的打撃は比較的軽少であったといえる。このような場合、解雇による組合活動意思への制約的効果も通常とは異なり軽減されるため、特段の理由がない限り全額のバックペイを命じることは合理性を欠く。労働委員会は「他社での勤務の不安定さ」等を理由に挙げるが、前職以上の賃金を得ている事実と矛盾し、説得力を欠く。また、解雇の不当性という主観的意図を過度に重視して中間収入控除を否定することは、上記規範の観点から妥当を欠く。したがって、中間収入を全く控除しなかった本件命令は、裁量権の合理的行使の限度を超えている。

本件バックペイ命令は、労働委員会の裁量権の範囲を逸脱した違法なものであり、中間収入控除を認めなかった部分は取り消されるべきである。

労働委員会の裁量権の広範さを認めつつも、中間収入が多額である場合には、救済の必要性の観点から一定の制約がかかることを示した。民法536条2項但書の「中間利得控除（3割限度）」の理論とは異なり、労働法上の救済命令は「原状回復」を目的とするため、全額控除や中間的な控除も裁量により可能である。答案では、裁量権の逸脱・濫用を検討する際の判断枠組みとして活用する。