不当労働行為救済命令取消

ポストノーティス命令において「反省」や「誓約」という文言を用いることが、憲法19条（思想・良心の自由）に抵触するか、および労働委員会の裁量権の逸脱・濫用（労働組合法27条12項、現27条の12）にあたるか。

労働委員会の救済命令は、不当労働行為による侵害的効果を除去し、正常な労使関係を回復・維持することを目的とする。ポストノーティス命令に「反省」「誓約」等の文言が含まれる場合であっても、それが同種行為の再発抑制を強調する趣旨であり、特定の思想・良心の表明を強制する趣旨でない限り、憲法19条には反せず、労働委員会の裁量権の範囲内として適法である。

上告人（使用者）は、補助参加人（労働組合）の組合員に対し、夏季一時金の支給を非組合員より遅延させた。神奈川県地方労働委員会は、これが不当労働行為にあたるとして、遅延損害金の支払および「深く反省するとともに今後、再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します」との文言を含む誓約書の掲示（ポストノーティス）を命じた。上告人は、当該文言が謝罪の意思表明を強制するものであり、憲法19条に違反し裁量権を逸脱していると主張して争った。