ネスレ日本救済命令取消

1. 組合員による中止申入れ後のチェック・オフ継続および他組合への交付が、支配介入（労組法7条3号）に当たるか。 2. 控除された組合費相当額を組合員ではなく「労働組合」へ支払うよう命ずる救済命令は、労働委員会の裁量権の範囲内か。

労働委員会の救済命令には広い裁量権が認められるが、その内容は不当労働行為による侵害状態を除去・是正し、正常な労使関係を回復するという目的の限界を逸脱してはならない。救済命令によって作出される状態が、不当労働行為のなかった本来の状態や私法上の法律関係、さらには賃金全額払いの原則（労基法24条1項）から著しくかけ離れる場合には、裁量権の逸脱・濫用として違法となる。

会社には内部抗争により「参加人組合」と「訴外組合」が併存していた。参加人組合員は会社に対しチェック・オフの中止を申し入れたが、会社はこれを無視してチェック・オフを継続し、控除した金員を訴外組合に交付した。労働委員会はこれが支配介入に当たると判断し、救済命令として、会社に対し控除済みの組合費相当額を「参加人組合」へ支払うよう命じた。

1. 有効なチェック・オフには個々の組合員からの委任が必要であり、組合員はいつでも中止を申し入れることができる。会社が中止申入れを無視して控除を続け、他組合に交付したことは参加人組合の運営に対する支配介入に当たる。 2. 本件不当労働行為による侵害は「組合員が賃金の支払を受けられなかったこと」に由来する。本来、中止申入れがあれば金員は組合員に支払われるべきものであり、組合員への委任等の事実がないのに「組合」への支払を命ずることは、不当労働行為がなかった状態から著しくかけ離れ、労基法24条の趣旨にも抵触するため、裁量の限界を超える。

1. 支配介入の不当労働行為の成立は肯定される。 2. 控除された組合費相当額を参加人組合に支払うよう命じた救済命令部分は、裁量権の逸脱として取り消されるべきである。