ネスレ日本救済命令取消

労働組合への金員支払を命ずる救済命令が出された後、当該労働組合が自然消滅して組合活動をする団体として存続しなくなった場合、当該救済命令の拘束力は維持されるか。また、その取消しを求める訴えの利益が認められるか（行政事件訴訟法9条1項）。

1. 労働委員会による救済命令は、不当労働行為によって生じた侵害状態を是正し、不当労働行為がなかったと同様の状態を回復することを目的とするものである。したがって、救済の対象たる労働組合が自然消滅し、組合活動をする団体として存続しなくなった場合には、もはや侵害状態を是正する余地はなく、命令の拘束力は失われる。 2. 救済命令は使用者に国に対する公法上の義務を負担させるものであり、これに対応した私法上の請求権を労働組合に取得させるものではない。ゆえに、清算法人として存続しているとしても、金員の受領が清算の目的の範囲に属するということはできず、当該法人は受領適格を欠く。 3. 上記の場合、使用者が当該命令の取消しを求める法律上の利益（訴えの利益）は消滅する。

1. ネッスル日本労働組合日高支部（以下「支部」）は法人格を取得していたが、組合員全員の脱退および工場の営業譲渡により、労働組合としての活動実体を失い自然消滅した。 2. 労働委員会は、上告人（会社）に対し、支部から控除した組合費相当額等の金員を支部に支払うよう命じる救済命令（本件命令）を発していた。 3. 会社は本件命令の取消しを求めて提訴したが、原審は、支部が清算の目的の範囲内で存続している以上、命令は有効であるとして請求を棄却したため、会社が上告した。

1. 支部は組合員が零名となり、工場施設も譲渡されたことで、組合活動をする団体としては自然消滅したといえる。この状態では、会社に金員を支払わせても不当労働行為による侵害状態の是正という救済の目的を達することはできない。 2. 救済命令は公法上の義務を課すにすぎず、支部に私法上の請求権を与えるものではない。したがって、法人が清算目的の範囲で存続していても、金員受領適格があるとはいえない。 3. 以上の事実から、本件命令のうち金員支払を命じた部分は既に拘束力を失っており、会社がその取消しを求める法律上の利益は失われていると判断される。