不当労働行為救済命令取消請求、補助参加申立

労働組合が自然消滅し、清算法人としてのみ存続する場合において、当該組合への金員支払を命じた救済命令の拘束力は維持されるか。また、その取消しを求める訴えの利益が認められるか。

救済命令は不当労働行為による侵害状態を是正し正常な状態を回復するための公法上の義務を課すものであり、労働組合に私法上の請求権を取得させるものではない。そのため、組合が活動主体として消滅した後は、支払を履行させても救済の目的を達し得ず、清算法人は支払を受ける適格を欠く。この場合、命令の拘束力は失われ、使用者による取消訴訟の提起は訴えの利益（行政事件訴訟法9条1項）を欠くに至る。

労働組合D支部は法人格を取得していたが、組合員全員の脱退および工場の譲渡に伴い、組合活動が不可能な状態となり自然消滅した。労働委員会は、消滅前の不当労働行為に対し、控除した組合費相当額等をD支部に支払うよう会社に命じていた。会社側は救済命令の取消しを求めて提訴したが、原審はD支部が清算目的の範囲内で存続しているとして訴えを適法とし、請求を棄却した。