不当労働行為救済命令取消請求、補助参加申立

1. 手続の効力：原審が判決形式を採ったことは当事者に不利益を与えないため有効である。不服申立形式も判決に従う点で適法だが、実質は決定に対する不服（抗告）に準じ、審理対象は法令に定める抗告理由の有無に限定される。本件では単なる法令違反の主張に留まり、特別抗告理由等に当たらないため不適法である。 2. 上告の利益：上告人らは第1審で請求棄却等の全部勝訴を得ており、控訴審でもその結果が維持されている。判決の結論において勝訴している以上、たとえ理由等に不服があっても上告による更正を求める利益を欠く。

1. 形式的な不備があっても当事者に不利益がなければ直ちに破棄されないが、上告は抗告理由の範囲に限定され、本件はこれを満たさず不適法である。 2. 全部勝訴した当事者による上告は、上告の利益を欠き不適法である。

裁判形式の誤り（決定事項を判決で行う等）が直ちに取消事由にならないという手続的適正の判断基準を示す。また、上告の利益の有無を「主文（結論）」を基準に判断する形式的不服説の立場を明確にしており、実務上の上告受理申立ての可否を判断する際の基礎となる。