労働組合の組合員は，使用者が労働組合法７条３号の不当労働行為を行ったことを理由とする救済申立てについて，申立て適格を有する。
労働組合法７条３号の不当労働行為を理由とする救済申立てと労働組合の組合員の申立て適格
労働組合法7条3号，労働組合法27条
判旨
労働組合法7条3号の不当労働行為（支配介入）がなされたことを理由とする救済申立てについて、当該労働組合のみならず、その組合員個人も申立て適格を有する。
問題の所在（論点）
労働組合法7条3号が禁止する「支配介入」の不当労働行為について、労働組合員個人に救済申立て適格（原告適格に相当する申立て権限）が認められるか。
規範
労働委員会による不当労働行為救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、労働組合法7条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。この制度の趣旨に照らせば、同条3号の不当労働行為が行われたことを理由として救済申立てを行うについては、当該労働組合のみならず、その構成員である組合員個人も申立て適格を有すると解するのが相当である。
重要事実
京都市交通局に勤める公務員であり、労働組合の支部長を務めていた上告人は、庶務係長への昇任人事（本件異動）を受けた。上告人は、本件異動が労働組合法7条1号（不利益取り扱い）及び同条3号（支配介入）の不当労働行為に当たるとして救済を申し立てた。労働委員会は、3号該当性については労働者個人による申立ては認められないとして却下したため、上告人がその取消しを求めて提訴した。
事件番号: 平成15(行ヒ)109 / 裁判年月日: 平成16年7月12日
【結論（判旨の要点）】労働組合法7条3号の不当労働行為（支配介入）に係る救済申立てについて、当該労働組合だけでなく、その組合員である労働者個人も申立人適格を有すると判断した。 第1 事案の概要：京都市交通局に勤務し、労働組合の支部長を務めていた上告人は、庶務係長への昇任を内容とする人事異動（本件異動）を受けた。上告人は…
あてはめ
不当労働行為救済制度の目的は、憲法が保障する団結権等の実効的確保にある。支配介入（7条3号）は労働組合の自主性を侵害するものであるが、同時にその組合員個人の団結権を侵害する側面も有している。したがって、労働組合が申立てを行わない場合や、組合自体が機能不全に陥っている場合に限定せず、広く組合員個人に対しても、当該不当労働行為の是正を求める法的利益を認めるべきである。本件において、上告人は当該労働組合の支部長という立場にあり、本件異動が支配介入に該当すると主張している以上、申立て適格が認められる。
結論
上告人は労働組合法7条3号の不当労働行為を理由として救済申立てをする適格を有する。したがって、個人による申立てを不適法として却下した労働委員会の命令は違法であり、取り消されるべきである。
実務上の射程
支配介入（7条3号）に関する申立て適格を、労働組合という団体に限定せず個人にも開放した点に意義がある。答案上は、不当労働行為の救済手続における申立て適格を論じる際、7条1号（不利益取り扱い）と同様に、3号においても「団結権の保護」という趣旨から個人の適格を肯定する論拠として用いる。
事件番号: 平成5(行ツ)141 / 裁判年月日: 平成7年4月14日 / 結論: その他
従来、時間外割増賃金及び深夜割増賃金を含むとの認識の下に水揚高に一定率を乗じた歩合による賃金を支払っていた使用者が、労働基準監督署から割増賃金部分を明確にするよう指導を受けたため、水揚高に従前の率を若干下回る率を乗じた金額を基礎給としこれに時間外割増賃金及び深夜割増賃金を加算して支払うことを内容とする賃金計算方法を採用…
事件番号: 平成16(行ヒ)50 / 裁判年月日: 平成18年12月8日 / 結論: 破棄差戻
１ 労働組合法２条１号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には，使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも，当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができる。 ２ 労使協調路線を採るＡ労働組合の組合員である新幹線運転所の指導科長（助…
事件番号: 平成22(行ヒ)52 / 裁判年月日: 平成24年2月23日 / 結論: 破棄自判
旅客鉄道事業等を営む会社である使用者が，運転士の経験のない者に対する運転士発令につき車掌職の経験をほぼ必要不可欠な条件とする運用を始めるに当たり，既に運転士の資格を有しているが運転士への発令を留保され車掌職の経験もない未発令の労働者のうち，希望者の中から選考した者に対し車掌となるための教育を行うこととした場合において，…
事件番号: 昭和61(行ツ)56 / 裁判年月日: 平成元年1月19日 / 結論: 棄却
使用者がその企業内に併存する甲乙二つの労働組合との間の組合掲示板貸与に関する交渉に当たり、両組合に対して同一の貸与条件を提示し、これを受け入れた甲組合に対しては組合掲示板を貸与し、これを拒否した乙組合に対してはその貸与を拒否した場合において、乙組合に対して組合掲示板の貸与を拒否した使用者の行為は、右貸与条件の内容が、掲…