京都市交通局救済申立棄却命令取消

労働組合法7条3号の不当労働行為（支配介入）を理由とする救済申立てについて、労働者個人が申立人適格を有するか。

労働委員会による不当労働行為救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、労働組合法7条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。この趣旨に照らせば、使用者が同条3号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、当該労働組合のみならず、その組合員個人も申立て適格を有する。

京都市交通局に勤務し、労働組合の支部長を務めていた上告人は、庶務係長への昇任を内容とする人事異動（本件異動）を受けた。上告人は、本件異動が支配介入（労組法7条3号）に該当するとして労働委員会に救済を申し立てたが、労働委員会および下級審は、原則として労働組合のみが申立人適格を有し、組合の自浄作用が期待できない等の特段の事情がない限り個人による申立ては認められないとして、これを却下したため、上告人がその取り消しを求めた。

不当労働行為救済制度の目的は、団結権等の憲法上の権利の保障を実効的なものにすることにある。支配介入は労働組合の自主性を侵害するものであるが、同時に組合員個人の団結権を侵害する側面も有する。したがって、組合員は当該不当労働行為によって自身の法的利益を侵害されているといえ、制度の趣旨からすれば、特段の事情の有無にかかわらず、個人に申立人適格を認めるのが相当である。本件において、上告人は当該組合の組合員であり、本件異動が3号該当性を有すると主張している以上、申立人適格は認められるべきである。

労働者個人も労働組合法7条3号の不当労働行為に係る救済申立ての適格を有するため、却下した原処分は違法であり、取り消されるべきである。