各不当労働行為救済命令取消請求事件

国鉄分割民営化に際し、JR各社の設立委員は国鉄に採用候補者名簿の作成を委ねた。国鉄は名簿を作成したが、国労組合員であった本件救済申立対象者は名簿から除外され、JR北海道・JR貨物に採用されなかった（4月採用）。また、JR北海道は設立後に事業団職員を対象に追加採用を行ったが、そこでも申立対象者は採用されなかった（6月採用）。中央労働委員会は不当労働行為を認めたが、JR側が取消訴訟を提起した。

1. 改革法23条は採用手続の段階ごとに主体と権限を明確に分離しており、採用候補者の選定は専ら国鉄の権限とされている。本件では設立委員自身が不当労働行為を行ったとはいえず、法制度上、選定過程の責任は専ら国鉄（及び事業団）に帰属するため、承継法人は「使用者」に当たらない。 2. 6月採用は、承継法人の設立後に独自の判断で行われた新規の採用である。採用の拒否が従前の雇用関係における不利益取扱いと同視できるような特段の事情は認められず、企業が有する雇入れの自由の範囲内にある。

承継法人は4月採用における国鉄の選定行為について使用者責任を負わず、また6月採用の拒否も不利益な取扱いに当たらない。救済命令を取り消した原審の判断は正当である。

国鉄改革という特殊な法的枠組みを前提とした判断ではあるが、1.については「権限の分離」がある場合に使用者性の拡張を否定する論理として、2.については「採用の自由」と労組法7条1号の関係を示す一般法理として、不当労働行為の事案で活用できる。