労働委員会救済命令取消請求事件

1. 国鉄による採用候補者名簿作成時の不当労働行為について、承継法人が労組法7条の「使用者」として責任を負うか。 2. 新規の雇入れ（6月採用）における拒否が、労組法7条1号の不利益取扱いまたは3号の支配介入に該当するか。

1. 労働組合法7条の「使用者」責任の所在について、採用手続の各段階の権限が法令上明確に分離されている場合、設立委員自身が不当労働行為を行った等の事情がない限り、前身組織（国鉄）の差別的行為の責任を承継法人（新会社）に帰せしめることはできない。 2. 雇入れの拒否は、それが従前の雇用契約関係における不利益取扱いにほかならないと評価できる等の特段の事情がない限り、同条1号の不利益取扱い及び3号の支配介入には当たらない。

国鉄の分割民営化に際し、日本国有鉄道改革法に基づき承継法人が設立された。同法上の採用手続では、国鉄が採用候補者名簿を作成し、設立委員がこれに基づき採用を決定する仕組みであった。国鉄労働組合（組合員）らは、国鉄が名簿作成段階で組合員を差別的に除外したことが不当労働行為にあたるとして、承継法人であるJR各社（被上告人）に対し救済を求めた。また、設立後に行われた追加採用（6月採用）における不採用についても同様に争われた。