東日本旅客鉄道救済命令取消

国鉄が行った採用候補者名簿の作成過程における組合差別について、雇用関係のない承継法人（JR各社）が労働組合法7条の「使用者」として責任を負うか。

労働組合法7条の「使用者」とは、原則として雇用契約上の事業主を指す。法律により採用手続の各段階における権限が明格に分離・規定されている場合、設立委員自身が不当労働行為を行った等の特段の事情がない限り、他の主体（国鉄）が行った組合差別について、設立委員および承継法人が同条の責任を負うことはない。

日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化に際し、日本国有鉄道改革法23条に基づき承継法人（JR各社）の職員採用が行われた。同条は、①設立委員が採用基準を提示し、②国鉄が基準に従い採用候補者名簿を作成し、③設立委員が名簿記載者から採用を決定する、という分担を定めていた。国鉄労働組合（国労）の組合員らが、国鉄による名簿作成段階で組合差別がなされ不採用となったのは不当労働行為に当たるとして救済を申し立て、労働委員会はJR各社に対し救済を命じた。JR各社はこれを不服として命令の取消しを求めて提訴した。

改革法23条は、採用手続を段階化し、国鉄と設立委員の権限を明確に分離している。国鉄が採用候補者に選定しなかった職員は、国鉄（後の清算事業団）との雇用関係が存続し、同法上の手続によらない限り承継法人に採用される余地はない。したがって、名簿作成時の不利益取扱いの責任は雇用主である国鉄（事業団）が負うべきである。本件では、設立委員自身が不当労働行為を行ったとは認められない以上、各段階の権限を分離した改革法の趣旨に照らし、設立委員および承継法人を「使用者」と解することはできない。

承継法人は「使用者」に当たらず、不当労働行為の責任を負わない。救済命令を取り消した原審の判断は妥当である。