補助参加申出の却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

まず、民事上の賠償責任については、労災保険給付と安全配慮義務違反の要件・審判対象は別個であり、判決の理由中の判断が後訴を直ちに拘束するものではないため、法律上の利害関係を認める根拠にはならない。次に、保険料への影響については、徴収法12条3項所定の一定規模以上の事業に該当する場合、取消判決の拘束力（行訴法33条）により支給決定がなされると、保険給付額が増加し、次々年度以降の保険料率が引き上げられる不利益を直接受ける。したがって、当該メリット制の適用対象となる事業主であれば、敗訴を防ぐことについて「法律上の利害関係」を有する。本件では抗告人の工場がこの規模要件を満たすかを審理する必要がある。

使用者において、労働保険のメリット制の適用を受ける一定規模以上の事業に該当する場合には、不支給決定の取消訴訟への補助参加が認められる。

行政処分の取消訴訟において、第三者が反射的・事実上の利益を超える不利益を被る場合の補助参加の範囲を画した重要判例である。答案上は、安全配慮義務違反の損害賠償への影響を否定しつつ、メリット制による経済的負担の増大という法的帰結に着目して「法律上の利害関係」を認める論理構成として用いる。