レンゴー補助参加申立

労災保険給付の不支給決定取消訴訟において、当該労働者の事業主は、行政事件訴訟法23条2項（民事訴訟法42条の例による）にいう補助参加の利益（法律上の利害関係）を有するか。

1. 補助参加が認められるための「訴訟の結果について利害関係を有する」とは、当該訴訟の判決が参加人の法的地位に対し直接又は間接に不利益な影響を及ぼすおそれがある場合を指す。 2. 労災不支給決定の取消訴訟において、取消判決による支給決定の確定が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）12条3項所定のメリット制に基づき、次々年度以降の保険料増額を招く可能性があるときは、当該事業主は「法律上の利害関係」を有する。

抗告人の工場に勤務していた労働者Aの死亡に関し、Aの妻（相手方）が遺族補償給付等の不支給処分の取消しを求めて行政訴訟を提起した。抗告人（会社）は、①本案訴訟で業務起因性が認められると将来の損害賠償請求訴訟で不利益を受ける可能性があること、②メリット制により将来の保険料が増額される可能性があることを理由に、処分行政庁を補助するため参加を申し出た。原審はこれを却下したため、抗告人が許可抗告を申し立てた。

1. 損害賠償請求等への影響：労災給付がなされれば使用者は労基法上の災害補償責任を免れる（労基法84条）ため、本案での行政側敗訴はむしろ有利に働く。また、安全配慮義務違反の成否は審判対象が異なり、判決理由中の判断に事実上の影響を受けるにすぎないため、利害関係は否定される。 2. 保険料増額の可能性：徴収法12条3項のメリット制が適用される一定規模以上の事業主については、取消判決の拘束力（行訴法33条）により支給決定がなされると、次々年度以降の保険料が増額される法的リスクが生じる。この点については、行政側の敗訴を防ぐことにつき法律上の利害関係が認められる。

事業主の工場が徴収法12条3項所定の一定規模以上の事業に該当する場合には、補助参加の利益が認められる。原決定を破棄し、当該要件の充足につき審理させるため差し戻す。