訴訟参加申立て事件

労働組合のみが不当労働行為の救済を申し立てた場合に、その救済命令の取消訴訟の結果について、当該労働者が行政事件訴訟法22条1項の「訴訟の結果により権利を害される第三者」に該当するか。

行政事件訴訟法22条1項にいう「訴訟の結果により権利を害される第三者」とは、処分が取り消されることによって、自己の法律上の利益を侵害される者をいう。労働組合法上の救済命令制度は、組合と労働者それぞれに独立の救済申立権を認めており、組合の申立てに基づく救済命令が確定しても、労働者自らの申立権には法的影響を及ぼさない。したがって、組合の救済命令に基づく利益は、使用者の公法上の義務履行に伴う反射的利益にすぎず、直接の権利とは認められない。

労働組合が、所属組合員である参加申立人の採用拒否を不当労働行為として救済を申し立て、中労委は賃金支払等を命ずる救済命令を発した。これに対し、使用者が当該命令の取消訴訟を提起した際、自ら救済申立てを行っていなかった当該組合員が、中労委命令が取り消されると職場復帰や賃金受領の権利が害されると主張して、行政事件訴訟法22条1項に基づく第三者参加を申し立てた。