補助参加の申出却下の決定に対する特別抗告

旧地方自治法151条の2第3項に基づく職務執行命令訴訟において、民事訴訟法の補助参加（民訴法42条等）に関する規定を準用できるか。

職務執行命令訴訟は、国が委任した事務に関する行政機構内部の意思決定過程において、行政機関間の法令解釈等の対立を調整するために特に認められた「客観的訴訟」である。同訴訟は、主務大臣と都道府県知事の間で遂行されることが予定されており、本来行政内部の意思決定過程に関与が認められない第三者が介入することは法の予定しないところである。したがって、同訴訟に民事訴訟法の補助参加の規定を準用することは、訴訟の性質上許されない。

沖縄県知事に対し、駐留軍用地特措法に基づく署名押印等を求める職務執行命令訴訟（いわゆる沖縄代理署名訴訟）が提起された際、抗告人らが被告である沖縄県知事を補助するために補助参加を申し出た。原審が、職務執行命令訴訟の性質上、補助参加は認められないとして申し立てを却下したため、抗告人らがこれを不服として特別抗告を行った。