訴願裁決取消請求事件につきなした補助参加申出却下決定に対する抗告

法人たる自治体の内部機関（市の機関）が、憲法92条の地方自治の趣旨に反することを理由に、憲法違反を主張して特別抗告を申し立てる適格を有するか。

憲法違反を理由とする特別抗告が許容されるためには、不服申立人が憲法上の権利の主体であり、その権利が侵害されたことを主張する必要がある。権利の主体でない機関による違憲の主張は、その前提を欠くため不適法である。

抗告人（特定の市の機関）は、原決定が自治の本旨に基づいて当該機関が有する権能を侵し、憲法92条の趣旨に反すると主張して、最高裁判所に抗告を申し立てた。本件は、民事事件における特別抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行336条相当）の可否が争われた事案である。

抗告人は法人たる市そのものではなく、その一機関にすぎない。機関は権利の主体ではなく、法的に独立した権利義務を享受する地位にない。したがって、自治の権能が侵害されたという主張は、自らの権利侵害を訴えるものではなく、前提を欠くといわざるをえない。

抗告人は権利の主体ではないため、違憲の主張は不適法である。よって、本件抗告は却下される。

行政機関（首長や委員会等）が自己の名で訴訟を遂行する際の当事者適格や、地方自治体の機関が憲法上の権利主体性を有するかという論点において、否定的な結論を導く際の根拠として機能する。