担保取消決定申立却下の決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所への抗告が許される範囲、および形式的に違憲を主張するものの実質が単なる法令違反である場合の抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所が民事事件について抗告の裁判権をもつのは、法律（民事訴訟法）により特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限定される。具体的には、憲法の解釈の誤りその他憲法の違反を理由とする特別抗告（当時の民訴法419条の2）の要件を実質的に備えていることが必要であり、形式的に「違憲」の語を用いるのみでは足りない。

抗告人は、原審の決定に対し、憲法違反があるとして最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、原審における手続規定の違背を指摘するものであった。なお、具体的な手続規定の内容や事案の背景となる紛争の詳細は判決文からは不明である。

本件抗告は「違憲」という文言を使用しているものの、その主張の核心は原審における手続規定の違背という、単なる法律上の問題に帰着するものである。これは、当時の民訴法419条の2が定める、憲法違反を理由とする特別抗告の実質を備えていないといえる。したがって、法律が認める例外的な抗告の範囲を逸脱していると解される。

本件抗告は適法な特別抗告としての要件を満たさないため、最高裁判所の裁判権が及ばず、不適法として却下されるべきである。