担保取消決定に対する抗告につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所が民事事件における抗告について裁判権を有するための要件、および適法な抗告として受理されるための範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法が特に最高裁判所に対して抗告を申し立てることを許容している場合に限られる。民事事件においては、民事訴訟法（当時）419条の2に規定されている抗告のみがこれに該当する。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、当該抗告は民事訴訟法（当時）419条の2に定める「特に最高裁判所への抗告が許容される場合」に該当するものではなかった。

本件抗告について抗告理由を検討すると、民事訴訟法（当時）419条の2が規定する、最高裁判所に直接抗告を申し立てることができる特定の事由には当たらないことが明らかである。したがって、本件は最高裁判所が裁判権を行使できる適法な抗告の範囲を逸脱していると判断される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への特別抗告や許可抗告以外の抗告（通常の抗告等）がなされた場合の不適法却下の根拠として機能する。民事訴訟法330条等の現行規定下においても、抗告裁判所としての最高裁判所の管轄権の限定性を説明する際の基本判例となる。