担保取消決定を取消す決定に対する抗告事件につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所が裁判権を有する民事抗告の範囲、および適法な抗告理由の存否。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に許容された場合に限り裁判権が認められる。民事事件においては、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてした判断が不当であることを理由とする場合（旧民事訴訟法419条の2、現行336条1項参照）に限定され、一般的な抗告規定（旧413条）の適用はない。

抗告人が、原決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、憲法違反に関する判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所への抗告が適法となるためには、憲法適合性に関する判断の不当性を主張する必要がある。本件における抗告理由は、その内容自体から憲法違反の判断を不当とするものではないことが明らかである。したがって、訴訟法が定める適法な抗告理由を具備していないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への特別抗告（現行民訴法336条）の要件を厳格に解した判例であり、憲法問題を含まない単なる法令違背や事実誤認を理由とする抗告は不適法となることを示している。答案作成上は、特別抗告の不適法却下を基礎付ける際の根拠として活用できる。