担保取消決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法上、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることができる範囲（最高裁判所に対する抗告の適法要件）が問題となった。

最高裁判所に対する抗告の適法性は、民事訴訟法等の訴訟法において、特に最高裁判所に申し立てることが明文で許されているか否かによって決する。法律に特別の定めがない限り、最高裁判所に対する抗告は不適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件において、抗告人は当時の民事訴訟法419条の2（民訴応急措置法7条）などの特別の規定に基づかずに、最高裁判所への抗告を行った。

本件抗告について、抗告申立書および記録を精査したところ、当時の民事訴訟法419条の2等の、最高裁判所に対する抗告を特に認める規定のいずれにも該当しない。したがって、法律上の根拠を欠く申し立てであると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告や許可抗告等）の可否を検討する際の前提となる。法律に規定のない抗告は直ちに不適法となるという当然の原則を確認しており、答案上は不服申立ての適法性を論じる際の入口として機能する。