保証取消決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立ての許容範囲、および民事訴訟法上の「特別抗告」等に該当しない抗告申立ての適法性が問題となる。

最高裁判所への抗告申立てが適法となるのは、訴訟法上、特に最高裁判所の権限に属するものと定められている場合に限られる。具体的には、民事訴訟法（当時の419条の2、現行336条1項参照）に基づき、原決定における憲法判断の不当を理由とする場合に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、当該抗告申立書によれば、原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とするものではなかった。

本件抗告は、民事訴訟法419条の2（当時）が規定する「憲法上の判断が不当であること」を理由とする最高裁判所への特例的な申立てには該当しない。また、他に本件のような抗告を最高裁判所に直接申し立てることを認める規定も存在しない。したがって、訴訟法が定める例外的な権限行使の範囲外にあると言わざるを得ない。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への抗告（特別抗告）の要件が憲法問題に限定されることを確認する実務上不可欠な判例である。答案上は、不服申立ての適法性を論じる際、憲法違反等の特定の事由がない限り最高裁への直通の抗告は認められないという趣旨で、訴訟要件の充足性を判断する根拠として用いる。