仮理事選任取消申請事件の決定に対する抗告

訴訟法上、最高裁判所が直接受理できる抗告の範囲が問題となる。すなわち、特別の規定がない場合に最高裁判所に対する抗告が適法となるか。

最高裁判所に対する抗告申立は、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合に限り許容される。具体的には、旧民事訴訟法409条の2（現行民事訴訟法336条等に相当）に基づき、原決定における憲法判断の不当を理由とする場合に限定される。

抗告人は、何らかの裁判（詳細は判決文からは不明）に対して最高裁判所への抗告を申し立てた。しかし、その抗告申立書の内容からは、原決定に憲法上の判断の不当があるという主張は読み取れなかった。

本件抗告について、抗告申立書を精査しても、旧民訴法409条の2が定める「憲法上の判断が不当であること」を理由とする申し立てには該当しない。また、他に最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることができる旨を定めた規定も存在しないため、適法な要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への特別抗告または許可抗告の要件を厳格に解釈する際の基礎となる。特に、憲法違反等の限定的な事由がない限り、最高裁への直接の不服申し立てはできないという上訴制限の趣旨を説明する際に用いる。