担保取消決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが可能となる要件、および旧民事訴訟法413条（許可抗告等の規定に関連する法理）が最高裁判所への直接の抗告に適用されるか否か。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告申立てが認められている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行法336条1項に相当）に規定される抗告、すなわち、原決定における憲法解釈の誤り等を理由とする特別抗告のみが許容される。

抗告人が、最高裁判所に対し抗告を申し立てた事案である。本件において抗告人は、旧民事訴訟法413条の規定が最高裁判所への抗告申立てに適用されることを前提としていた。しかし、抗告理由において原決定が憲法に適合するか否かについての判断を不当とする主張は含まれていなかった。

最高裁判所に対する抗告において旧民訴法413条の適用はなく、抗告理由は憲法判断の不当性に限定される（旧民訴法419条の2）。本件の抗告理由を検討すると、憲法違反に関する主張がなされておらず、最高裁判所が特別に裁判権を有する法的根拠を欠いている。したがって、適法な抗告の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下される。

最高裁への不服申立ては憲法問題に限定されるという「特別抗告」の限定的な性質を確認するものである。司法試験においては、民事訴訟法上の上訴・抗告の構造、特に最高裁の管轄が例外的にしか認められない点の説明に用いる。