判決更正決定に対する抗告却下決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

民事事件において、最高裁判所に対し直接抗告を申し立てることができる範囲（裁判権の有無）が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許容されている場合に限られる。民事事件においては、憲法違反等を理由とする特別の規定（旧民事訴訟法419条の2、現行法327条・336条等参照）に該当する場合のみがこれに当たる。

抗告人が、原決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、当該抗告の理由は原決定の憲法違反を主張するものではなく、法律が定める最高裁判所への抗告申立事由に該当しないものであった。

最高裁判所に抗告し得る場合は、法律により限定的に定められている。本件抗告は、当時の民事訴訟法419条の2に規定された憲法違反を理由とするものではなく、他に最高裁判所が裁判権を持つべき特段の法的根拠も認められない。したがって、適法な抗告の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが極めて限定的（憲法違反または判例違反等）であることを示す。実務上、通常の抗告（高裁への抗告）と特別抗告・許可抗告の区別を明確にする際に参照されるが、本判決自体は極めて簡潔な形式的判断に留まる。