産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求事件に対する補助参加申立てに対する異議申立て事件の決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

廃棄物処理法15条2項1号及び2号は、最終処分場の設置による周辺地域の災害発生を未然に防止することを目的としている。管理型最終処分場から有害物質が排出された場合、周辺住民の生命・身体に重大な危害を及ぼす性質を有することに鑑みれば、同条項は、直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の安全を個別的利益としても保護する趣旨を含む。本件住民らは当該施設の水源地に居住し、汚染により直接的被害を受ける範囲に属することが疎明されているため、判決により不許可処分が取り消され施設が設置されることで、法的利益を侵害される関係にあるといえる。

周辺住民らが、施設から有害物質が排出された場合に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民であると疎明される限り、民事訴訟法42条の「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」に当たり、補助参加が認められる。

行政処分の取消訴訟における補助参加の許否について、原告の適格（行訴法9条1項）の判断枠組みと同様に、根拠法規の保護利益を検討して判断する実務を確立した。処分を維持させたい住民側が行政庁をサポートする際の有効な手段となり、行訴法23条による参加とは別の、民訴法上の参加形態として位置づけられる。