労働契約上の地位確認等請求，民訴法２６０条２項の申立て事件

第一に、本件各事件は職場での目撃者も存在し、捜査結果を待たずとも処分決定は十分可能であったため、7年もの長期間懲戒権行使を留保する合理的理由は見出し難い。第二に、通常は不起訴処分であれば重い懲戒は控えるのが一般的であるところ、不起訴後に懲戒解雇相当の処分を行うことは対応の整合性を欠く。第三に、長期間の経過により職場秩序は徐々に回復しており、処分時点において企業秩序維持のために懲戒解雇等の重い処分を必要とする状況にはなかったといえる。したがって、仮に他の懲戒事由を考慮しても、本件処分は客観的に合理的な理由を欠く。

本件諭旨退職処分は権利の濫用として無効であり、これに基づく懲戒解雇も効力を生じない。原判決を破棄し、従業員としての地位確認および賃金支払等を認めた第一審判決を維持する。

非違行為発覚後、特段の事情なく放置したり、捜査結果を漫然と待って数年後に重い処分を科したりすることは、秩序回復の必要性が消滅したとみなされ、権利濫用となるリスクが高い。迅速な調査と適時の処分が求められる。