地位確認等請求事件

大学が学生団体の解散を決定できる権限を有するか。また、団体の解散・事業消滅に伴って行われた解雇が、解雇権の濫用となるか。

1. 大学が設立を承認した内部団体において、運営が承認の趣旨に反し、改善が困難であるなど相当の理由がある場合、大学は設立承認を取り消し、当該団体を解散させることができる。 2. 団体の解散・事業廃止に伴い、担当事務が消滅したことを理由とする解雇は、それがやむを得ない対応といえる場合には、客観的合理的理由及び社会通念上の相当性を有し、解雇権の濫用（労働契約法16条参照）とはならない。

D大学内の学生団体（上告人）は、大学が設立を承認し、学長を会長とする密接な関係にある権利能力なき社団であった。嘱託員の被上告人は、本来雑用的事務を担う立場ながら、幹事会等に出席し運営に強い影響を与えていた。大学側は、被上告人の関与を「学生の自主運営」に反すると問題視し、是正を求めたが改善されなかった。そこで大学は、代替組織の設立を承認し、上告人の解散を決定。事務室を閉鎖し、事業消滅を理由に被上告人を解雇した。