地位不存在確認請求事件

中小企業等協同組合法に基づく組合員の除名において、除名事由となる事実の特定はどの程度必要か。また、複数の対象者の一連の行動を一括して除名事由とすることは許されるか。

1. 協同組合は経済目的の団体であり、内部規律に関する裁量の余地は少ない。除名処分は組合の目的に反する等の明確な事実がある場合にのみ許容される。 2. 除名手続において弁明の機会が保障されている趣旨（法19条2項等）から、遅くとも決議までに、対象者及び議決権者に対して「除名事由とされる事実を特定して明らかにする」ことが必要である。 3. この特定を欠く場合、対象者が弁明すべき事実や議決権者が判断すべき事実が不明確となり、手続上重要な瑕疵として決議を無効とする。

個人タクシー事業者で構成されるD組合において、理事長側と対立する組合員5名（上告人を含む）の除名が決議された。上告人は、懲戒解雇反対、法的な職務執行停止仮処分の申立て、組合正常化を求めるビラ配布等に関与したが、他の被除名者の粗暴な言動等には関与しておらず、首謀者でもなかった。組合側は除名に際し、具体的な除名事由（どの行為がどの定款事由に該当するか）を特定せず、被除名者5名の一連の行動経過を包括的に説明したのみで、上告人が関与しない事実も混然一体となったまま決議が行われた。