社員総会決議不存在確認

被上告人は自ら持分譲渡に合意し相当の代償を得ており、本来であれば支配株主として適正な社員総会を開催して承認を得るべき義務と容易な立場にあった。にもかかわらず、経営権譲渡から長年月が経過した後に、自らの不作為を奇貨として決議不存在を主張することは、正当な事由なく会社支配の回復を図る意図に出たものと解される。これは経営を引き継いだI夫婦に対する著しい信義違反であり、判決の対世効が及ぶ第三者への影響を鑑みても、道義上是認できない。したがって、本件訴えの提起は訴権の濫用にあたる。

本件訴えの提起は不適法であり、却下すべきである。

決議不存在確認の訴えは出訴期間の制限がないが、本判決は「訴権の濫用」という形式で実質的な時間的・誠実性の制約を課した。答案では、原告が自ら瑕疵を招いた事情や、長期間の放置、不当な目的（支配権の奪還等）がある場合に、訴えの適法性を否定する論理として活用できる。