株主総会決議不存在確認請求

上告人と被上告会社間の訴訟に対し、第三者B1が独立当事者参加を申し立てた。しかしB1は、上告人の請求棄却等を求めたのみで、原被告に対し独自の請求をしていなかった。またB1は、仮処分決定に基づき特定株式（1500株）の権利行使を認められていたが、定款で代理資格が株主に制限されている状況下で、他の株主Fの議決権をも代理行使し、監査役選任決議を成立させた。さらに、亡G名義の株式（2000株）についても権利行使者の指定通知がなされたか不明なまま議決に加算されていた。

1.B1の参加申立ては、上告人の請求棄却等を求めるのみで、独自の請求を伴わない。これは訴えの提起としての実質を欠き、当事者との間に審理対象となる請求が存在しないため、不適法である。ただし、判決の効力が及ぶ第三者の場合は、共同訴訟的補助参加として適法になり得る。 2.本件仮処分はB1に対し特定の1500株の権利行使を許したに過ぎない。代理資格を株主に限定する定款がある以上、決定に明示のない他人の議決権の代理行使資格を当然に付与するものではない。よって、B1によるFの代理行使は無効である。 3.亡G名義の株式について権利行使者の指定通知がない場合、その議決権行使も認められない。これらを合算すると決議が不成立となる可能性があるため、原審の判断には審理不尽がある。

B1の独立当事者参加は不適法として却下する。また、仮処分の効力は代理行使資格に及ばず、準共有株式の権利行使者通知の有無を検討せずに決議を有効とした原判決を破棄し、差戻しを命じる。

独立当事者参加の要件としての「請求の存在」を厳格に解する実務を確立した。また、地位を定める仮処分の効力範囲を限定的に解釈する指針を示すとともに、準共有株式の権利行使者通知（会社法106条）の不備が決議の効力に直結することを示唆しており、会社訴訟における事実認定の重要性を説く事案として重要である。